リスクマネジメント

方針

當社では「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、當社グループの財産、信用などを毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じるさまざまな「リスク」について認識?検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲內でリスクを取ることを基本的な考え方としています。

リスク管理基本方針を具體的に遂行、また後述する統合リスク管理委員會の事務局運営をするために、2021年4月から投資?審査部內に統合リスクマネジメント室を設置し、當社グループ全體のリスクにつき、各部署?各グループ會社との連攜により、連結ベースでのリスクマネジメント體制の構築、強化を図っています。
財務系リスクの管理については、定期的にリスクアセットの計測を実施し、當社連結ベースでのリスクアセット(RA)とリスクバッファー(RB)との均衡を図ることに取り組んでいます。RAは貸借対照表の各勘定科目をベースにしたリスクアセット元本(RA元本)に最大予想損失率を指すリスクウェイト(RW)を乗じることで算出し、RBは當社の財務的な企業體力と定義し、算出しています。また、當期利益による継続したRBの積み上げを行うことで、健全かつ安定した財務體質の維持を目指しています。さらに、RA総額を國ごとに把握し、定めた上限値の範囲內に抑えることで、リスクの過度な集中を防ぐカントリーリスク管理を行っています。2021年3月期についても、引き続きRAはRBの範囲內となっています。また、リスクに対する収益確保を目的として、リスク収益性を測る経営指標RVAを導入しています。

リスク管理體制

2020年4月に立ち上げた統合リスク管理委員會には、國內からは、営業本部企畫部長、主要リスクを主管するリスク主管部署およびその擔當幹部、海外からは、全てのエリアのコーポレート擔當者が出席し、定量?定性雙方のリスクをより幅広く取り上げ、グローバルなリスクの把握と問題の発見に努め、必要な対策を議論?推進していきます。また、同委員會にて、信用、市場、人事?労務、情報セキュリティ、事業投資、コンプライアンス、労働安全衛生?環境の各リスクから、注力すべき管理項目を抽出した「チェック10」を策定しました。このチェック10項目をリスクと管理體制の2軸で評価および評點を付け、ヒートマップを作成し、リスクの見える化を推進し、リスク管理の脆弱性を改善していきます。改善時には必要に応じて、前述のリスク主管部署が支援を行います。この活動を拡充し、當社グループ內のリスク管理のレベルアップを図ります。

リスク管理の取り組み

財務系の各リスクについては以下のように管理しています。

事業投資リスク管理

事業投資リスク

會社の持続的成長には、リスクを適切に管理し、投資を確かな成果へと結び付けることが大切であると考えています。當社では短期的な利益を狙うような投資ではなく、中長期的に事業を育て、當社グループのバリューチェーンの拡大?強化につながるような戦略的投資を基本としており、投資の検討から実行に至る各段階において、社內の知見?経験を集結し審議を重ねる體制を整えています。また投資実行後のフォロー體制を充実させ、事業會社の課題解決や資産入れ替えに取り組んでいます。

新規投資案件については、方針會議、投資戦略會議で大きな方針を決定、個別案件は投融資協議會?投融資委員會で事業計畫をスクリーニングの上、機関決定を行っています。CFOが議長を務める投融資協議會では、當社獨自の指標であるTVA(資金効率指標)*1、ならびにRVA(リスク収益指標)*2を用いるとともに、當社獨自の環境チェックシートを用いて、気候変動をはじめとした環境リスクも評価するなど、案件を複數の観點から定量的に検証しています。また國內外の一部の関係會社には、投資意思決定の迅速化を目的に、投資権限の委譲を進めています。投資実行後については、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理?支援を継続的に行っています(チェック&サポート活動)。また、営業本部での自主的な業績モニタリングに加えて、コーポレート部門にてBS/PL基準*3によるモニタリングも実施。定量基準を下回った場合には、その事業の継続可否を検証?判斷し、撤退か再建かの判斷を行っています。

今後もこの投資サイクルを回していくことで、適切な経営資源の配分と資本効率の向上を目指します。

  1. *1 TVA: Toyotsu Value Achievementの略稱。投下資本に対する収益規模が確保されているか検証する指標。ROICの考え方に基づく
  2. *2 RVA: Risk adjusted Value Addedの略稱。リスクに見合う収益が確保されているか検証する指標
  3. *3 BS 基準:資本欠損率50%以上
    PL 基準: 當期利益2期連続赤字、あるいは投資時計畫値より2期連続30%以上の下振れの場合に、再建、撤退を判斷

投資サイクルの運用

會社の持続的成長には、リスクを適切に管理し、投資を確かな成果へと結びつけることが大切であると考えています。當社では短期的な利益を狙うような投資ではなく、中長期的に事業を育て、當社グループのバリューチェーンの拡大?強化につながるような戦略的投資を基本としており、投資の検討から実行に至る各段階において、社內の知見?経験を集結し審議を重ねる體制を整えています。また投資実行後のフォロー體制を充実させ、事業會社の課題解決や資産入れ替えに取り組んでいます。
新規投資案件については、方針會議、投資戦略會議で大きな方針を決定、個別案件は投融資協議會?投融資委員會で事業計畫をスクリーニングの上、機関決定を行っています。CFOが議長を務める投融資協議會では、當社獨自の指標であるTVA(資金効率指標)*1、ならびにRVA(リスク収益指標)*2を用いるとともに、當社獨自の環境チェックシートを用いて、気候変動をはじめとした環境リスクも評価するなど、案件を複數の観點から定量的に検証しています。また國內外の一部の関係會社には、投資意思決定の迅速化を目的に、投資権限の委譲を進めています。
投資実行後については、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理?支援を継続的に行っています(チェック&サポート活動)。また、営業本部での自主的な業績モニタリングに加えて、コーポレート部門にてBS/PL基準*3によるモニタリングも実施。定量基準を下回った場合には、その事業の継続可否を検証?判斷し、撤退か再建かの判斷を行っています。
今後もこの投資サイクルを回していくことで、適切な経営資源の配分と資本効率の向上を目指します。

*1 TVA: 投下資本に対する収益規模が確保されているか検証する指標。ROICの考え方に基づく

*2 RVA:リスクに見合う収益が確保されているか検証する指標

*3 BS 基準:資本欠損率50%以上

PL 基準: 當期利益2期連続赤字、あるいは投資時計畫値より2期連続30%以上の下振れの場合に、再建、撤退を判斷

信用リスク

取引先の財務內容を基にした當社獨自基準の格付(8段階)を行い、売掛金?前渡金など取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に対しては、取引條件の見直し、債権保全、撤退などの取引方針を定め、個別に重點管理を行い、損失防止に努めています。

市場リスク

商品リスク

 商品価格変動リスクに曬される非鉄金屬?石油製品?ゴム?食料?繊維などの相場商品取引については、ポジション限度枠を設定し、限度枠遵守狀況の定期的なモニタリングを行い、価格変動のリスクを低減する施策を講じています。

外國為替リスク

 為替変動リスクに曬される外貨建ての取引については、為替予約などによるヘッジ策を講じています。やむを得ない理由でヘッジできないものについては、ポジション限度枠を設定し、実績を定期的にモニタリングする中で、為替変動リスクを低減する施策を講じています。

労働安全衛生および環境保全に関するリスク

管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しています。

環境リスク管理

當社グループの事業體は、環境方針および生物多様性ガイドラインに基づいて運用されています。既存の事業體については、設備ごとの環境汚染リスク度と、作業現場の管理レベルを定量評価し、環境汚染リスクの低減に取り組んでいます。また、環境法令の順守評価を半年ごとに実施し、さらに 內部監査、外部審査で重點課題の法令順守狀況をダブルチェックしています。

危機管理(セキュリティ対策)

海外危機管理

2013年1月に発生したアルジェリアでのテロ事件を受け、同年4月に専門組織として人事部內にセキュリティ対策室を設置。2017年4月には総務部減災?BCM推進室、2019年4月にはERM部と統合して、ERM?危機管理?BCM推進部が設立されました。社員教育としては、海外赴任者、帯同家族を対象とした「海外赴任前説明會」に加えて、海外特有の危険を実際に體験する訓練も実施しています。

① 海外経験の淺い若手社員を対象に「海外出張時『基本動作』確認講習會」

② ハイリスク國の駐在員を対象に「テロなどへの対処訓練」また、セキュリティ情報の収集?分析強化を行い、海外危機管理ホームページを通じて、國內外のグループ社員に情報発信しています。醫療面では、海外滯在先から電話による醫師への醫療相談や緊急醫療搬送などに24時間365日対応する體制を敷いています。

新型コロナウィルス感染拡大

2020年1月E本部(緊急対策本部)を立ち上げ、3月當社として緊急事態宣言を発出しました。國內外主要拠點をつなぎ、以下の情報共有、対応方針決定を行っています。
①社員の安全?、诘赜颍鐣伟踩、凼聵Iに與える影響

紛爭鉱物への対応

コンゴ民主共和國(DRC)及び周辺9か國で採掘される鉱物資源が、人権侵害? 環境破壊などを引き起こしている武裝勢力の資金源となっていることが全世界で 懸念されています。米國上場企業を中心にグローバルにサプライチェーンを さかのぼり、これらの紛爭鉱物が含まれていないか確認する調査が2013年から 毎年実施されており、當社もサプライチェーンの一員として、積極的に調査に參加しています。